人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース) 対応

12時間で、チームの仕事を
AI前提に変える。

チームの日常業務を「AIを前提にした進め方」へ。Google Workspace/Microsoft 365/Claude に対応した、実践中心の生成AI活用研修です。人材開発支援助成金なら、研修費の経費を最大75%助成。実質負担を大きく軽減できます。

東証プライム上場企業を含む支援実績 修了証を発行 返金なしの適正設計
最大75%
経費を助成(中小企業)
12時間
全10章・実践中心
3環境
Google / MS365 / Claude
50社+
AI導入・開発・研修支援
Why now

「AIを入れたい」けれど、現場が動かない。

ツールは契約した。でも、誰がどの業務にどう使うかが決まっていない。研修が「操作説明」で終わり、翌週には誰も使っていない——よくある失敗です。

01
操作研修で終わる

機能の使い方は分かっても、自分の業務のどこに当てはめるかが分からず、定着しない。

02
費用が重い

全社員に質の高い研修を受けさせたいが、人数分のコストが見合わないと踏み切れない。

03
助成金が複雑

人材開発支援助成金は要件・書類が複雑で、研修選びと申請を別々に進めるのが負担。

AccelShift の研修は「業務プロセス別」。学んだ翌日から、自分の仕事がAIで変わります。

Program

生成AI業務活用研修

教えるのは「ツールの操作」ではなく「AIを前提にした仕事の進め方」。演習で使うAIツールは、貴社の利用環境に合わせて差し替えます。

Google Workspace版Microsoft 365版Claude版

業務変革のための生成AI活用研修

ツール操作ではなく「AIを前提にした新しい仕事の進め方」を体得することを目的とします。日常業務のどの工程をAIに任せ、どこを人が判断するかを自分で設計できるようになります。

12時間 / 全10章講義:演習 = 3:7職種非依存訓練用サンプルで演習
対象:企画・管理・カスタマーサポート・バックオフィスなどビジネス職全般(職種非依存)
Curriculum — 全10章
  1. 1
    自分の仕事を棚卸しして、AIに任せる工程を見つける50
    業務を「AIに任せる仕事/自分が判断する仕事」に切り分けられるようになる
  2. 2
    狙った文章・回答を引き出す指示の書き方70
    欲しい成果物から逆算して指示を組み立て、機能を選べるようになる
  3. 3
    企業・業界・競合の情報収集を自動化する70
    数時間かけていた情報収集を、出典付きで短時間に終わらせられるようになる
  4. 4
    メール・ビジネス文書の作成を速くする70
    相手・場面別の文面を作り分け、長文の要約・整形まで速くできるようになる
  5. 5
    会議・打ち合わせの準備と論点整理70
    会議前に論点・想定Q&A・資料の要点を固められるようになる
  1. 6
    議事録づくりと社内報告を自動化する80
    会議の録音から議事録・社内報告書まで自動で仕上げられるようになる
  2. 7
    企画書・提案資料を作る80
    要点から企画書・提案資料のドラフトと図版を一気通貫で作れるようになる
  3. 8
    データ集計・分析と進捗管理70
    一覧データをAIで集計・分析・可視化し、優先度を判断できるようになる
  4. 9
    繰り返し作業を専用AIにする技法を身につける80
    反復作業をテンプレ化した専用AIを、設計の型に沿って構築できるようになる
  5. 10
    総合演習:一連の業務を最初から最後まで80
    個々のAI機能を、ひとつの業務フローとして自分で組み立てて使えるようになる
Overview

研修概要

受講のご判断に必要な情報です。

受講時間12時間(全10章)
実施形態オンライン同時双方向(Web会議)/対面
区分集合研修(OFF-JT・勤務時間内に実施)
定員1社あたり3〜100名
対応環境Google Workspace版 / Microsoft 365版 / Claude版(コースにより対応)
教材各章に講義テキスト(文章・図表)+演習ワークシートを配布
講義:演習比率3:7(手を動かす実践中心)
修了要件演習成果物の提出/振り返りレポート提出/出席率80%以上
修了証修了要件を満たした受講者に発行
料金298,000円/人(税込)
助成金人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)の活用が可能
Pricing

料金

定価を公開し、全社一律でご提供します。

受講料(12時間)
298,000円 / 人
税込
  • 全10章・教材(講義テキスト+ワークシート)込み
  • 修了証の発行込み
  • オンライン同時双方向/対面に対応
助成金活用シミュレーション

中小企業が3名・12時間を受講し、要件を満たした場合の試算

研修費(3名)
¥894,000
経費助成(75%)
− ¥670,500
賃金助成
− ¥36,000
実質自己負担(試算)
¥187,5001人あたり 約¥62,500

※ 上記は中小企業が支給要件を満たした場合の試算です。助成金は企業様が労働局へ申請し受給するものであり、当社が値引き・返金を行うものではありません。受講料は全額を企業様にご負担いただきます(返金・キャッシュバックは一切行いません)。支給の可否・金額は労働局の審査により決定し、支給を保証するものではありません。大企業は助成率等が異なります。

Subsidy

助成金活用の流れ

提携の社会保険労務士法人と連携し、申請までワンストップでサポートします。

01
無料相談・要件確認

貴社が助成対象になるか(雇用保険・事業展開やDX化との関連性など)を確認します。

02
計画届の提出

研修開始の1か月前までに訓練実施計画届を労働局へ提出。提携の社会保険労務士法人が作成・申請をサポートします。

03
研修の実施

12時間(全10章)を同時双方向オンラインまたは対面で実施。修了要件を満たした方に修了証を発行します。

04
研修費のお支払い

研修費は全額を貴社にご負担いただきます(支給申請までにお支払い/返金・キャッシュバックは一切行いません)。

05
支給申請・審査

賃金支払い後に支給申請。労働局の審査(首都圏で2〜8か月程度)を経て支給が決定します。

06
助成金の入金

貴社へ助成金が入金されます。実質的な研修費負担を大きく軽減できます。

適正な制度活用について:当社は受講料の定価を公開し全社一律でご提供します。名目を問わず受講企業様への返金・キャッシュバックは一切行いません。助成金は貴社が国から正規に受給するものであり、「実質無料」等を謳う不適正なスキームとは一線を画した設計です。
Why AccelShift

選ばれる理由

研修会社ではなく、AIを実装する開発会社が運営しています。

01
AIを「使う側」が教える

私たちは受託開発・自社AIプロダクト開発で日々AIを実務に組み込んでいます。机上の操作説明ではなく、現場で成果につながる使い方を教えます。

02
研修と助成金申請をワンストップ

提携の社会保険労務士法人と連携し、計画届の作成から支給申請までをサポート。研修選びと助成金手続きを別々に探す必要がありません。

03
助成金の通過を見据えた設計

業務プロセス別の章立て・訓練用サンプル教材・修了証発行体制など、人材開発支援助成金の要件に沿ってカリキュラムを設計しています。

04
適正設計で安心

定価を公開し全社一律、返金・キャッシュバックは一切行いません。助成金は貴社が国から正規に受給するものであり、不適正な受給のリスクがない設計です。

Track record

実績と講師

東証プライム上場企業を含む50社以上のAI導入・開発・研修を、一気通貫で支援してきました。

50社以上
AI導入・開発・研修の支援実績
東証プライム
上場企業を含む支援実績
一気通貫
導入・開発・研修・助成金申請まで
講師について

東証プライム上場企業への生成AI研修の講師経験を持つ実務家が担当

AI導入・開発の現場経験を持つ実務家が講義を担当します。ツールの操作説明にとどまらず、実際に企業のAI活用を支援してきた知見をもとに、成果につながる使い方をお伝えします。

FAQ

よくあるご質問

どんな企業が助成金の対象になりますか?

雇用保険の適用事業主で、受講者が雇用保険被保険者であること、研修内容が事業展開・DX化に関連することなどが主な要件です。無料相談で対象可否を確認します(※ AI・ITそのものを主たる事業とする企業は対象外となる場合があります)。

申請の手続きは大変ですか?

提携の社会保険労務士法人が計画届の作成から支給申請までをサポートします。貴社にご準備いただくのは名簿・賃金台帳・出勤簿等で、各工程あたり1〜2時間程度が目安です。

オンライン受講でも助成の対象になりますか?

はい。Web会議システムによる同時双方向での受講であれば、経費助成に加えて賃金助成の対象となります。

何名から開催できますか?

1社単位での開催で、3〜100名に対応します。人数や日程はご相談ください。

受講環境(Google/Microsoft/Claude)はどれを選べばよいですか?

貴社で日常的にお使いの環境に合わせてお選びいただけます。カリキュラムの進め方は共通で、演習で使うAIツールを環境に合わせて差し替えます。

まずは、貴社が助成金の対象になるか確認しませんか?

無料相談で、対象可否・実施スケジュールをご案内します。研修開始の約1か月前までの計画届提出が必要です。お早めにご相談ください。